今年に入ってから日経平均が３万円に近づくなど株式投資への注目が高まってきました。
特にコロナショック以降は安値になった株を買うために、証券口座開設の問い合わせが殺到し、開設に通常より多くの時間が必要でした
リベラルアーツ大学・両学長や高橋ダン先生など２人のビジネス系YouTubeを偶然見ていたことから、ぼくはコロナショック以前から証券口座を保有していました。
両学長：チャンネル登録者数１４７万人以上。高校生で起業し、２０年以上の企業歴をもつ。現在、経済的自由を達成し、「お金の知識」を配信している。
高橋ダン先生：チャンネル登録者数５０万人以上。ニューヨークの投資銀行やヘッジファンドなど１０年以上金融業界ではたらき現在YouTubeで「金融」「経済」について解説する。納豆が大好物。
「株式など金融知識を勉強し、株の値上がり益や配当金など、将来の資産形成に見通しをつけることが出来た。」
このことが大阪から、お金を稼ぐことのむずかしい串本にかえってこれた経済的な理由です。
日本のGDPの２００％にも及ぶ国債額から円の信頼が心配される中、自分たちの生活を守るため、海外の通貨を持つことや株式を運用することの重要性がたかまっています。
要点
・国際分散投資でリスクコントロール
・銀行預金も投資
株式投資など金融知識を勉強し、資産形成以上に学んだ重要な知識があります。
投票としての株式投資
大企業がもつ力は国がもつ力より強くなっています。
大企業に意見を伝えるためにも株式を持つことは重要です。
米企業のGAFAMの時価総額は、日本の東証一部を上回る額になっています。
GAFAM
G:Google
A:Amazon
F:Facebook
A:Apple
M:Microsoft
このことはアメリカの５社の企業が、日本より強い力を持っていることを意味します。
また、去年のアメリカ大統領選挙のときに話題になった「ツイッターのトランプ大統領のアカウント永久停止」もツイッターという株式会社が大きな権力を持っていることを意味します。
たしかにトランプ氏の暴動をまねくようなツイートは問題ある発言でした。
ツイッターの規約にも逆らうものであり、アカウントの停止は当然のことかもしれません。
しかし、ぼくたちは、ツイッターという一つの企業が「報道の自由」という大きな権利をもっていることを知っておかなくてはなりません。
ぼくたちの知らないところで企業の権力が拡大していけば、ぼくたちは大きな権利を失うことになるかもしれません。
一昔前なら、国の選挙で投票し、代表者にこれらの企業の行動を監視してもらうのが一般国民にとっては最善の方法だったのかもしれません。
しかし、投票だけでは現在複雑化した社会問題をとりあげることができなかったり、早く意見を社会に反映することがむずかしくなっています。
これらの社会問題や、迅速性を反映するのが株式という仕組みなのです。
現在株式は、パソコンやスマホが１台あれば証券口座をとおして、誰でも買うことができ、平日、株式市場が開いてるときはいつでも取引できます。
企業の株価が値下がりする要因はさまざまですが、企業が社会的な問題を出したときには大きく値下がりする傾向があります。
また、ESG投資など環境に配慮のある企業は値上がりしていくのが近年の傾向です。
つまり現在は、個人がお金で企業を評価できる時代になったと言えます。
たしかに、株式による議決権や値上がりは個人、法人の資産によるところもあり平等なものではありません。
しかし、会社の環境配慮や業績などが良ければ、株価が上がっていきます。
個人であってもより良い会社の株を選べば値上がり益の恩恵を受けることが出来ます。
同じ企業を選んだ個人投資家があつまれば、その分個人が株式会社の評価に影響を与えます。
株価の変化は現在社会においてより的確に株式会社の社会性を評価する指標と言えます。
株式会社になることを、英語では「Go public」といいます。
Publicとは「公共の」という意味で、公共性がたかくなり、会社の影響がぼくたちに大きな影響を及ぼすものになるということです。
株式会社のオーナーは、会社の社長ではなく、株式を買った株主のものです。
服の大量廃棄や、食品の問題など、株式会社が大きな影響を与えるようになった今、ぼくたちは株を学びこれらの企業に注目をむけることで自分たちの身を守らなくてはなりません。
余談
という記事を書こうと思ったのは串本でもこういう実態があるからです…
株式会社だけじゃないですが…
海岸に打ち上げられた産業廃棄物
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